指定管理者申請書のポイントについて

指定管理者とは指定管理者制度に基づき、公共施設の管理・運営を地方自治体が指定する民間の指定管理者に代行させる制度です。

その目的は公共施設の管理・維持に民間企業の技術・経験を導入することで、コストの削減を図り、サービスの向上を目的とします。

指定管理者制度は地方自治法第244条の2によって規定されており、指定管理者申請書の作成には数々の選定基準を満たしている必要があります。

注意すべき提案の内容としては、管理運営の基本方針をしっかりと持っていることです。

公正な管理や公益のための適切な運営を行えること。

また、地域住民からの支持や協力を得られ、公的活動を行う団体と協調・協力することが大切です。

特に一般市民の生活における情報の共有を認識し、自らの情報の発信なども必要です。

指定管理者となった場合、公の施設を管理する立場上、一部の住民に利用が偏ることやコストの負担を一部の企業に負担させることはできません。